熊本市議会 2022-09-07 令和 ４年 ９月 ７日議会活性化検討会−09月07日-01号
本日の協議項目は次第のとおり、１点目が高校・大学等との連携による取組について、２点目がＷＥＢシステム等を活用した政務活動費収支報告書の提出について、３点目が議場へのスクリーン設置について、４点目が通年議会の開催についてでございます。
本日の協議項目は次第のとおり、１点目が高校・大学等との連携による取組について、２点目がＷＥＢシステム等を活用した政務活動費収支報告書の提出について、３点目が議場へのスクリーン設置について、４点目が通年議会の開催についてでございます。
それから、２点目でありますけれども、通年議会の開催についてということで、地震のときもそうでした。そして、コロナのときもそうだけれども、専決処分がかなり多いわけであります。
もう一つは、通年議会という方法です。議会を閉会せずに休会とすることによって、いつでも議会を開会できるようにするということであります。ちょうどパソコンなどを完全にシャットダウンせずにスタンバイモードにするのと似ているかもしれません。通年議会は、平成24年地方自治法改正以降、可能になっております。
もう一つは、通年議会という方法です。議会を閉会せずに休会とすることによって、いつでも議会を開会できるようにするということであります。ちょうどパソコンなどを完全にシャットダウンせずにスタンバイモードにするのと似ているかもしれません。通年議会は、平成24年地方自治法改正以降、可能になっております。
芽室町議会においては、議会活性化計画、議員研修計画、北海道大学公共政策大学院との包括的連携協定事業計画、議会モニター制度、アドバイザーとしての議会サポーター制度、議会改革諮問会議、議会基本条例、政策形成サイクル導入、通年議会、議会ＩＣＴ推進計画、災害時対応基本計画、以上の多岐にわたる事項について視察を実施。
通年議会の実施は30町村、議会中継の実施は504町村、そのうちインターネットによる中継は131町村、ケーブルテレビによる中継は180町村、議会単独でのホームページ開設は34町村という状況であります。 次に、諮問機関、補佐期間としての役割、協議機関としての役割として議会運営委員会を捉えていますが、議会改革のための役割は特別委員会が設置され進められているケースが多い。
御船町議会では、議会改革に取り組み、通年議会や町民と報告会以外でも話し合いの場を多数持ち、一昨年議員削減をしようとしたら、それまで削減すべきと言っていた町民が、「こんなに頑張っているのだから、削減しなくていい」と議会を応援してくださったそうです。合志市議会も来年度の選挙で定数を減らしてリセットすべきだと、私は考えます。
第３小委員会報告として、平成24年１月17日に会議を開き、６月まで政務調査費について、７月から９月まで通年議会についてといったスケジュールを確認し、本県市議会の政務調査費についての分析を行った。今後の審議運営については、まず全委員にアンケート調査を実施するとのことでありました。併せて、２月６日に行われた宇城市議会研修（政務調査費）についての報告もありました。
それと、私はこれはいい傾向かどうか、別にしても、今非常に財政的な問題もあって、御船町が通年議会という形で、あの中に新聞にも報道されていましたけれども、議員自体が非常に活動の枠が広がってきたと、それとそれなりに努力をしなければならない部分があるということで、賃金ベースそのものは歳費そのものは上げざるを得ないという、そういう周りの環境もできつつあるような話が載っていましたけれども、実際いろいろな角度から
それと、私はこれはいい傾向かどうか、別にしても、今非常に財政的な問題もあって、御船町が通年議会という形で、あの中に新聞にも報道されていましたけれども、議員自体が非常に活動の枠が広がってきたと、それとそれなりに努力をしなければならない部分があるということで、賃金ベースそのものは歳費そのものは上げざるを得ないという、そういう周りの環境もできつつあるような話が載っていましたけれども、実際いろいろな角度から
通年議会制度の試行については、主導的、機動的な議会運営を図る目的で、９月の定例会で最終報告をし、関連条例の改正を行うということでありました。 今回の視察研修において感じたことは、視察を実施した両町とも議会改革が本町よりかなり進んでいると感じました。
その中間報告以降、これまで４回委員会を開催し、そのうち同じように各委員の意見の一致が見られ、委員会として一定の方向性が決定しました一般質問形式について、一般質問の質問回数制限について、定例会の日程について、通年議会の必要性について、行政視察のあり方について、行政視察報告書のあり方・報告書の作成についてを、ここに貴重な時間をいただき、中間報告をさせていただきます。
参考までに、本県の御船町議会は通年議会等を通して全国９位となっております。 しかし、その名古屋議会改革はほとんど評価されず、一方では市民税10％減税や議員報酬半減に対する対応では民意を十分に酌み取ることができず、惨敗の原因となりました。
参考までに、本県の御船町議会は通年議会等を通して全国９位となっております。 しかし、その名古屋議会改革はほとんど評価されず、一方では市民税10％減税や議員報酬半減に対する対応では民意を十分に酌み取ることができず、惨敗の原因となりました。
例えば通年議会、議員定数、議員報酬、手当、政務調査費、公聴会の開催、あるいは夜間や土日の議会の開催など条例策定により住民と議会の関係が、信頼関係が増し、議会活動をより活発化することが、とりもなおさず宇城市の発展につながることだと確信をいたしております。